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  • 2010.05.29 Saturday
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「教祖意思で組織的テロ」=異例の捜査概要公表−長官銃撃時効で警視庁(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、警視庁は公訴時効(15年)を迎えた30日、捜査結果概要を公表し、「オウム真理教の元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の意思の下、教団信者グループにより敢行された計画的、組織的テロであったと認めた」との所見を明らかにした。
 こうした公表は異例で、概要では幹部らを匿名のアルファベット呼称で記載。31日以降、同庁ホームページでも30日間、掲載する。
 概要と捜査関係者によると、元教団諜報(ちょうほう)省トップ(40)は事件当時、埼玉県川越市にいた。供述は信用性があると認められる。 

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「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自身の政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 生方氏は、〈1〉「政治とカネ」に関する小沢氏の国会での説明〈2〉幹事長室への権限集中の是正〈3〉政策調査会の設置――の3点を今後の正副幹事長会議で求める意向を示した。そのうえで、「やってもらえなければ、身の処し方は考えている」と述べた。

 生方氏は国会内で同日開かれた国会対策委員会の会議に欠席し、出席者から批判が出た。生方氏は会議への欠席が多いという指摘については、「出る必要がない限り出るつもりはない。問題のすり替えだ」と反論した。

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 厚生労働省は24日、経済連携協定で08年度に入国し、介護施設で研修を始めて約1年になるインドネシア人介護福祉士候補に関する受け入れ実態調査の結果を発表した。日本語能力について、候補の9割が「理解できている」と答えたが、1割は「分からない」と回答。日本語の勉強時間は「週1〜5時間」が半数を占めた。

 調査は1〜2月、インドネシア人介護福祉士候補を受け入れた施設の施設長・理事長、施設職員、利用者、候補本人らを対象に初めて実施し、39施設528人から回答を得た。

 候補たちのコミュニケーション能力に関する施設職員の評価は▽特に問題なく意思疎通できる19%▽時々話が通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる73%▽意思疎通が全くできない1%−−などだった。

 一方、候補に対し、施設利用者の話の理解度を聞くと▽十分理解できている3%▽だいたい理解できているが時々分からない92%▽全く理解できない1%−−などだった。

 候補たちは12年1月に予定されている介護福祉士試験の合格を目指している。厚労省は「日本語能力向上のためさらに支援する必要がある」としている。【佐藤浩】

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京都−門真 第二京阪が全線開通(産経新聞)

 京都市と大阪府門真市を結ぶ「第二京阪道路」(約28・3キロ)の全線開通を記念する式典が20日午前、門真市で開かれ、関係者がテープカットなどをして完成を祝った。一般車両は同日午後3時から通行できる。

 今回の全線開通で、大阪市役所から京都市役所までの移動時間が、従来の国道1号を利用した場合、約2〜3時間だったのが、約1時間に大幅短縮されるほか、並行して走る名神高速道路の渋滞緩和効果なども期待されている。

 記念式典は門真市民プラザで開かれ、上総周平・国土交通省近畿地方整備局長や園部一成・門真市長らが出席。式典後は第二京阪門真IC(インターチェンジ)近くの本線上に移動し、関係者がテープカットをした。

 一方、彼岸の3連休初日で好天となったこの日午前、行楽地などに向かう車で近畿の高速道路は混雑。日本道路交通情報センターによると、早朝に兵庫県宝塚市の中国自動車道で起きた大型トラック3台の追突事故をきっかけに渋滞が始まったとみられ、午前10時半には京都方面に向かう中国道や名神高速道路で最大39キロとゴールデンウイーク並みになった。

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米兵の女「基地内で飲酒」=3人負傷の追突事故−沖縄県警(時事通信)

 沖縄県名護市で16日に軽自動車が追突され、家族3人が負傷した事件で、県警名護署は19日、追突したとみられる米軍車両を運転した米海軍3等兵曹の女(25)を18日に続き事情聴取した。県警によると、「基地内で飲酒した」と話しているという。
 県警によると、名護署員らが16日深夜、追突現場から約12キロ離れた金武町の路上で、放置された米軍車両を捜査。米軍憲兵隊員も現場に臨場した。
 この後、女が現場に現れたため、憲兵が呼び止めて聴取。憲兵は車両窃盗の容疑で女の身柄を確保し、追突事故にも関係している可能性があることを署員に告げたという。 

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 北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、外国為替法違反(不正輸出)などの罪に問われた貿易会社「スルース」(大阪市中央区)の実質経営者、中西伯子(62)と同社社員、池山正記(73)の両被告と法人としての同社に対する判決公判が18日、神戸地裁で開かれた。

 奥山豪裁判官は「計画的かつ巧妙だが反省している」として、2被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、同社に求刑通り罰金200万円をそれぞれ言い渡した。

 判決によると、中西被告らは昨年9月〜今年8月、神戸港から化粧品や食料品など計約4万7千点(計約1100万円相当)を中国に輸出すると見せかけて、虚偽の申告を神戸税関に提出するなどし、北朝鮮に不正輸出した。

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坂本龍馬をやりたい…鳩山邦夫氏、新党結成意向(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は14日、フジテレビの番組で「覚悟は完全にできている。新党がいかに大変か経験しているが、その苦労をもう一回やってみようと思っている」と述べ、自民党を離党し、新党を結成する意向を表明した。

 結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の4月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っているとし、「与謝野(馨・元財務相)さん、舛添(要一・前厚生労働相)さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。

 この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム(大衆迎合)政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党との連携は否定した。

 鳩山邦夫氏は1993年に自民党を離党、94年の新進党結党に参加し、96年には兄の鳩山由紀夫氏(現首相)とともに旧民主党を結成した経歴を持つ。今回の発言について、自民党の谷垣総裁は14日、沖縄県名護市内で記者団に「中でいろいろ議論していただくのは結構だが、外に向かってこういうたぐいの発信をするのは極めて遺憾だ」と、不快感を表明した。

 一方、同じフジテレビの番組で、みんなの党の渡辺代表は「理念も、政策も違う人と一緒にはできない」と述べ、邦夫氏との連携に否定的な考えを示した。

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 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑で、防衛省は8日、有識者を交えた調査・検討委員会の初会合を開き、委員長を務める楠田大蔵政務官が「国防への信頼が失われれば悔やみ切れない。何ができるかをしっかり議論し、信頼回復に努めたい」とあいさつした。

 検討委は楠田大蔵氏のほか関係局長、各幕僚長、防衛監察監のほか、人事と装備品調達に関する同省の審議会で会長を務める弁護士らで構成し、再発防止策などを議論する。

 公正取引委員会は、空自側が業者を事前に指定していたなどとして、同省に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針。受注企業は、空自から課長級職員を中心としたOBの天下り先となっていた。

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 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり2日夜にルース駐日米大使と会談した際、2人で「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と口にし、互いの胸の内を探り合ったことを明らかにした。
 平野長官によると、ルース大使は移設先について「具体的なことを言ってください。どこへも漏らさないからわたしを信じてください」と述べ、日本政府の検討状況をただした。これに対し、同長官は「ゼロベースで検討中だが、5月末までに決めます。トラスト・ミー」とかわし、理解を求めたという。 

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大手出版社がキンドル接近? 電子出版フィーバー始まる(J-CASTニュース)

 キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

  「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

  「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

 こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

 講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

 国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

 一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

 そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

 IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

 ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

 ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

 池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

  「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

 ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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